二宮町議会 2022-09-14 令和４年第３回（９月）定例会（第14日目） 本文
サポート体制としては、農業経営基盤強化促進法に規定される認定就農者の認定を受け、新規就農された方には年間１５０万円の補助が国から３年間交付され、また、神奈川県やＪＡ湘南、町農業委員による営農相談も受けられます。なお、認定就農者ではない新規就農者の方には農業委員を中心にサポートを行い、町では相談内容によって関連農業機関へつなぐなどのサポートを行っています。
サポート体制としては、農業経営基盤強化促進法に規定される認定就農者の認定を受け、新規就農された方には年間１５０万円の補助が国から３年間交付され、また、神奈川県やＪＡ湘南、町農業委員による営農相談も受けられます。なお、認定就農者ではない新規就農者の方には農業委員を中心にサポートを行い、町では相談内容によって関連農業機関へつなぐなどのサポートを行っています。
100 ◯農業政策課長 こちらの農業経営基盤強化促進事業補助金でございますけれども、この中には、各生産組合長会への運営費の補助金でありますとか、農協のほうで営農相談事業などを行っていただいておりますので、それの運営費の補助金、経営所得安定対策等推進事業費の補助金、それから先ほど高田昌慶委員からちょっと御発言が出ておりましたけれども、農協のほうから農業機械の導入事業に対
支援に当たっては、農業者の皆様に寄り添い、丁寧な営農相談を行っていきます。 今回の支援事業の進め方ですが、被災した全ての農業者の皆様に支援の内容を速やかに御案内いたしまして、必要な手続等の説明を丁寧に行いながら、申請の受付、確認などを横浜市が窓口となって迅速に進めてまいります。農業者の皆様の一刻も早い復旧に向けてしっかりと支援に取り組んでいきます。
成果といたしましては、農業者の抱える諸問題を解決するため、厚木市農業協同組合で実施された営農相談事業及び生産組合長会への支援を行うとともに、市内営農集団等が導入したトラクターや田植え機等に補助金を交付することにより、農業経営の安定と生産力の向上などが図られました。
大きな成果といたしましては、村上委員が今おっしゃられたとおり、設置の趣旨である農業に関する窓口のワンフロア化によりまして、農業者などへの総合窓口として、営農相談や市民からの就農相談など、さまざまな相談について、従来ですと市の農産課、農業委員会、農協それぞれに足を運ぶところ、窓口の一本化によりまして迅速な対応ができるようになったことが、まず大きな利点と挙げられます。
市では、認定農業者が農地集積を拡大し、経営改善を円滑に進めていくため、ＪＡさがみなどと連携し、営農相談、研修及び農業技術に関する助言等の支援を行っております。 次に、新規就農者の開拓と育成支援についてお答えいたします。
農業サポーター制度は、サポーター希望者に営農相談や営農計画策定研修により営農計画を作成していただき、これを認定し、サポーターとしての登録を行いまして、農地の確保、指導員による巡回指導、営農販売技術の習得に向けた支援を行うものでございます。
農業サポーター制度の流れにつきましては、神奈川県が営農相談や営農計画策定研修会を実施しまして、認定委員会で認定した方を神奈川農業サポーターとして登録いたします。そのあと、登録者の希望によって、農地を確保して、就農後は指導員による巡回指導や営農・販売技術の習得に向けて支援を行います。この巡回指導、営農などの習得、または支援については、やはり農業委員会も行ってございます。
団塊世代の帰農者も大きな存在でありますが、農業に対する専門的な知識や技術の不足が心配されるところですので、県の農業技術センターやＪＡ湘南等、関係機関と連携を図りながら、帰農者に向けた就農研修会等を実施することにより、技術指導や営農相談などの指導事業に力を入れていきたいと考えております。
現在農業後継者対策といたしましては、農業後継者で組織がされております町農友クラブへの助成をはじめ、農業経験の少ない方への営農相談などを行っており、引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。
現在、農業後継者対策としましては、農業後継者で組織されております町農友クラブへの助成をはじめ、農業の経験の少ない方への営農相談などを行っているふれあい農業学園への助成などを行っておりますが、引き続き助成をし、その確保に努めてまいりたいと考えております。
の担い手の育成と確保にどのように取り組んでいるかとのお尋ねでございますが、神奈川県や厚木市農業協同組合と連携し、県立かながわ農業アカデミーや農業セミナー等の学習機会の提供、また農業後継者団体等の活動支援を初め女性農業者の育成、さらに営農意欲の高い認定農業者等に対しては、経営資金の低利な融資制度として厚木市自立経営農家育成資金を設けるとともに、農業経営改善支援センターにて農業経営に対する支援事業や営農相談
また、農業後継者や農外就農希望者からの営農相談がふえておりますことから、本年４月に農業経営改善支援センターにその窓口を設け、関係機関との連携を強化したところであります。市といたしましては、今後ともこの農業経営改善支援センターの機能の充実強化を図るなどしまして、さまざまな支援活動を展開してまいりたいと考えております。